(院長の徒然コラム)

はじめに

2026年4月、東京商工リサーチ（TSR）が発表したデータは、歯科業界に激震を走らせました。

2025年度の歯科医院の倒産件数は31件に達し、過去20年間で最多を更新。

前年度（20件）比で1.5倍という急増ぶりは、地域医療の一翼を担う歯科経営が、今まさに危険な状態であることを示唆しています。

なぜ、全国にコンビニエンスストアよりも多い約6万7,000施設存在するものの、生活に不可欠なはずの歯科医院が、これほどまでに追い詰められているのでしょうか？

それには、単なる過当競争だけではない、構造的な「三重苦」と「深刻な二極化」が存在します。

1. 「物価高」と「公定価格」の板挟みという構造的欠陥

倒産原因の約9割を占める「販売不振」と「既往のシワ寄せ」。

この背景を紐解くと、歯科特有の収益構造が見えてきます。

現在、歯科経営を最も圧迫しているのは、歯冠修復に欠かせない「金銀パラジウム合金」を中心とした貴金属価格の高騰、そして円安に伴う輸入器材・消耗品のコスト増です。

加えて、近年の電気・ガス料金の上昇は、滅菌器やユニットを常に稼働させる歯科医院にとって無視できない固定費増となっています。

一般的な事業であれば、コスト増を「値上げ」として患者（顧客）に転嫁できます。

しかし、保険診療を主軸とする歯科医院は、国が定める「診療報酬」という公定価格に縛られています。

診療報酬の改定は物価スライド式ではないため、コストが急騰しても売価（点数）が変わらないという、極めて脆い経営基盤に立たされているのです。

2026年6月の改定も控えていますが、上昇し続けるコストを補填するに足りるかは不透明であり、採算悪化に歯止めがかからない現状があります。

2. 人材難という名の「経営ストップ」

「人手不足」は、もはや歯科医院にとって最大の倒産リスクの一つです。

厚生労働省の統計を背景に見ると、歯科衛生士の有効求人倍率は全国平均で20倍を超え、都市部ではさらに熾烈な争奪戦が繰り広げられています。

歯科衛生士がいなければ、現在の歯科経営の柱である「予防・メインテナンス」の枠を埋めることができません。

スタッフを確保するために給与水準を上げれば利益が削られ、募集をかけても採用できなければ診療規模を縮小せざるを得ません。

この「人件費高騰」と「労働力不足による売上減」というダブルパンチが、中堅規模以上の医院をも「販売不振」へと引きずり込んでいるのです。

3. 「8020運動の成功」とビジネスモデルの乖離

皮肉なことに、日本の歯科医療が長年取り組んできた「8020運動」の成功も、旧来型の歯科経営には逆風となっています。

現在、80歳で20本の歯を残す達成者は50％を超えました。

むし歯が激減した結果、かつてのような「削って詰める」という高頻度の治療モデルは崩壊しつつあります。

現代の患者は、単なる「治療」ではなく「予防」や「審美（QOLの向上）」を求めています。

このニーズの変化に対応し、自費診療（インプラント、矯正、セラミック等）や継続的なメインテナンス体制を構築できた医院と、保険の補綴治療に固執した医院との間で、収益の「二極化」が決定的なものとなっています。

4. なぜ「再建」ではなく「破産」が97％なのか

今回のデータで最も残酷な数字は、倒産形態の97.1％が「破産」であるという事実です。

民事再生などの再建型手続きが選ばれたのは、わずか3％に過ぎません。

これには歯科経営特有の「資産価値の低さ」が関係しています。

歯科医院はCTやマイクロスコープ、CAD/CAMなど、数千万円単位の高度医療機器をリースで導入しているケースが多々あります。

経営が一度傾けば、これらの機器は多額の負債を残す一方で、中古市場での価値は極めて低く、債務超過を解消する手段になり得ません。

また、歯科医院の価値は「院長の技術と信頼」という個人属性に強く依存しています。

院長が健康を害したり、高齢化で意欲を失ったりすれば、その医院は「箱」としての価値を失い、M&Aによる承継も難しくなります。

結果として、再建の道を閉ざされ、すべてを清算する「破産」を選ばざるを得ないのです。

5.「倒産31件？少なくない？」その疑問の裏に隠された、歯科業界の“静かなる消滅”

2025年度の歯科医院の倒産は31件。全国に6万8,000軒あることを考えれば、倒産率はわずか0.04％に過ぎません。

これだけを見れば「歯科経営は意外と安定している」ように見えます。

しかし、ここには数字に表れない、歯科業界特有の「カラクリ」が潜んでいます。

なぜ、経営が苦しいと言われながらも「倒産」という形にならないのか。そこには3つの理由があります。

① 「倒産」ではなく「休廃業・解散」がその数倍存在する

経済用語としての「倒産」は、借金が返せなくなり、法的・強制的に事業を止めることを指します。

しかし、歯科経営者の多くは個人事業主や小規模な医療法人です。

実際には、倒産に至る前に、ひっそりと幕を閉じる「休廃業・解散」がこの数倍～十数倍存在します。

東京商工リサーチの別データでも、休廃業は倒産件数の約10倍にのぼるケースが多く、歯科業界でも「借金をすべて返して、あるいは余力があるうちにリタイアする」高齢院長が激増しています。

これは「倒産」という統計には乗りませんが、地域から歯科医院が消えるという事実に変わりはありません。

② 「破産」を選べるだけの体力すら残っていない

今回のデータで「破産が97％」という点に注目しましたが、これは裏を返せば、「倒産という手続き（弁護士費用や予納金の支払い）すらできないほど資金が枯渇してから、ようやく動いている」可能性を示唆しています。

歯科医院は、多額の借金を抱えていても、院長一人が働き続ければ「自転車操業」で日銭を稼ぐことができてしまいます。

そのため、本来ならもっと早く倒産すべき状態でも、院長が倒れるまで「延命」し続け、限界を超えた瞬間に破産するという、文字通りの「最期」まで戦い続けてしまう傾向があるのです。

③「医療法人」という受け皿による水面下のM&A

「倒産」としてカウントされないもう一つの理由は、M&A（事業承継）です。

経営が傾いた歯科医院が、倒産する前に近隣の大型医療法人に買い取られ、「分院」として存続するケースが増えています。

表向きは歯科医院の数は減りませんが、中身は「個人商店の破綻と組織への組み込まれ」が起きており、これこそが本当の意味での「淘汰」の姿です。

④数字は「予兆」に過ぎない

「31件」という数字は、氷山の一角です。

しかし、この「20年で最多」という記録は、これまで粘り強く経営を続けてきた個人医院たちが、いよいよ「自助努力だけで耐えられる限界」を突破し始めたことを示しています。

「思ったより少ない」という事実は、裏を返せば「まだ表面化していない潜在的な経営危機が膨大にある」ということの裏返しでもあります。

2026年以降、この「静かなる消滅（休廃業）」が「目に見える倒産」へと姿を変え、雪崩を打って増えていくのか。

それとも組織化によって形を変えて生き残るのか。歯科業界は今、数字以上の大きな転換点に立っています。

6. 2026年以降、生き残るための「三つの処方箋」

この淘汰の時代、2025年度のワースト記録を教訓に、歯科経営が取り組むべき戦略は明確です。

①「労働集約型」からの脱却とDX投資

限られた人材で回すために、予約管理、自動精算、オンラインシステムなどを導入し、スタッフが「患者との対話」という付加価値の高い業務に集中できる環境を整えること。

②「治療」から「管理」への移行

むし歯を治す場所から、一生自分の歯で食べるための「口腔マネジメント拠点」へと転換し、景気に左右されないストック型の収益基盤（リコール率の向上）を確立すること。

③財務戦略とM&Aの活用

個人経営の限界を認め、医療法人化による組織経営や、複数の医院との連携・統合によるスケールメリットの追求を検討すること。

もちろん、ちゃんと患者のニーズに応えて経営スケールを大きくできる方は除きます。

終わりに

2025年度の歯科医院倒産急増は、単なる一過性の現象ではありません。

日本社会全体の人口減少、物価高、そして医療ニーズの変化が交差する地点で起きた「必然的な新陳代謝」と言えます。

患者にとっては、質の高い医療を永続的に提供してくれる「選ばれる医院」を見極める時代。

そして歯科医師にとっては、医療技術の研鑽と同じ、あるいはそれ以上に「経営の質」をアップデートすることが求められる、正念場の時代が到来しています。

よく歯科医師にありがちな、「私は腕がいいから、問題ない」という肩書きなどに依存した根拠なき自信は、全くもって無価値です。

というかそういう人ほど勉強してない上に、いたずらに他院を批判したりします。

歯科医師、歯科医院経営者として、患者さんのニーズと科学的根拠をちゃんとアップデートできているところが生き残る時代になってくるのかもしれませんね。